・ただし、不特定多数が参加できるシステムの場合、相手事業者の信用を確認する必要があることから、発信情報を、全加盟事業者向けと企業信用情報を公開している事業者のみの二段階に選別できるようにしている。
・一定の事業規模に達した後、事務処理の効率化を図るとともに、事業の有料化を容易にするため、求貨・求車に加え、運賃決済サービスの提供を開始している。
・また、トラック事業者主体のシステムは、求貨情報に偏りがちであることから、荷主主体のシステムと接続することにより、求貨・求車のバランスを確保しようとしている。
【トラック事業者系求貨・求車情報システムの事例】
インターネットを活用して空き車両を探している運送会社と荷物を探している運送会社をマッチングさせる求車・求貨情報サービスのトラボックス(東京・足立)は登録企業数400社、総車両数14,000台を達成した。同社は今年4月、全国47都道府県の運送会社を登録企業として網羅し、全国ネットワークを完成した。(中略)
トラボックスの情報サービスはパソコン向けだけでなく、携帯電話向けにもメールで転送され、ドライバーの情報技術(IT)武装を促しているのが特徴。
(資料)日経産業新聞(2000年5月25日)
インターネットを活用した求車・求貨情報サービスのトラボックスは、アイフルと提携、トラボックスの会員である運送会社や荷主企業に決済サービスを提供する。アイフルが決済サービスを担当してトラボックス会員の利便性を高める。サービス向上でトラボックスが仲介する運送契約を増やす。
荷主企業と運送会社の契約が成立して荷物の輸送が終わると、トラボックスがアイフルに取引・支払い情報を送る。アイフルはこの情報をもとに荷主企業に対する与信業務と代金回収を実施、荷主から回収した代金を月末締め、翌月払いでトラボックスに支払う。トラボックスは代金を受け取ってから5―10日後に運送会社に代金を支払う。手数料として運賃の5%前後を運送会社から徴収し、両社で配分する。決済サービスの導入により、現在1日あたり150―200件となっている求車・求貨情報の取り扱いを、年末をメドに500―1,000件に拡大する計画だ。
トラボックスは今年10月、中小製造業の受発注支援ネットワークサービスを手がけるエヌシーネットワークと提携し、両社の情報システムを接続して、エヌシーネットの会員が運送サービスを利用できるようにする。決済サービスの導入を機に、エヌシーネットに続いて各業界の電子取引仲介サービス会社との提携を推進し、荷主企業を開拓する。(中略)会員数は現在、約900社。トラボックスは昨年11月に、運送会社の二代目経営者らが集まりサービスを始め、今年3月に法人化した。(後略)
(資料)日経産業新聞(2000年9月12日)
■システムの特徴(ヒアリング調査結果)
・インターネットを使い、誰でも簡単に参加できる開放型システムであること
・トラックドライバーが使いやすいよう、シンプルな仕組みとし、携帯電話でも利用できること(会社の配車係を通さずとも、ドライバー自身が荷物を探すことが可能)
・気軽に求貨・求車情報を出せるよう、会員登録に段階をもたせていること(会社情報を入力せずとも取りあえず会員登録できる仕組みになっており、会社情報まで入力すれば、「ゴールドメンバー」となる。情報を発信する際に、信用のおける会員にだけ発信したい場合にはゴールドメンバーにだけ発信することも可能)
