(2) 各関係主体の連携体制の構築
1] 官民の連携体制の構築
海上輸送網を活用した効率的な物流システムの実現に向けては、各関係主体がそれぞれの役割を着実に果たすとともに、多様な関係主体が連携して取り組んでいくことが必要であり、官民一体となった連携体制を構築する必要がある。
1999年7月には、細島港、宮崎港、油津港の利用促進を図るため、宮崎県、関係市町村、関係団体、船社、港運業者、荷主等により、宮崎県ポートセールス協議会が設立されている。
また、宮崎県においては、官民の各関係主体で構成される「宮崎県物流効率化検討委員会」が設置され、2000〜2001年度において、宮崎県の物流効率化を促進するための各種施策等を検討している。
今後もこうした各関係主体が意見交換、調整等を行える場を継続的に確保し、各関係主体間の緊密な連携のもとで物流効率化に取り組んでいく必要がある。
2] 宮崎県における庁内連携体制
宮崎県における地域物流政策の担い手となる宮崎県においては、各行政分野間を横断した総合的な施策展開を図っていくため、企画調整、土木(港湾・道路等)、農政、林務、商工、警察等の各関係部局・機関の連絡協議会等において、相互の意見交換、調整等を継続的に行っていく必要がある。
3] 国と地方の役割分担と連携の強化
国と地方公共団体との関係においては、規制緩和により国の物流事業等への規制が廃止もしくは緩和される一方、地方分権という大きな流れの中で、地域経済の振興や交通の円滑化等を図っていくため、各地域における物流政策への期待が一層高まっていることを踏まえ、両者の適切な役割分担と一層の連携を図っていく必要がある。
特に、航路維持に対する国・地方公共団体の関与のあり方については、残された検討課題である。
すなわち、海上輸送の需給調整廃止後の事業制度について、離島航路等の生活航路においては一定の維持方策が講じられているのに対し、中長距離フェリー航路やRORO船等の貨物航路においては、自由競争の原則が貫かれている。しかし、宮崎県において大都市圏と結ぶこれらの定期航路は、県産品の出荷をはじめとして県内産業や県民生活に不可欠な基盤となっているため、公益性・公共性の観点からその維持を図っていく必要性が高い。
