「考える会」の目的は、あくまで町民による町の将来について検討し、その過程でなされる町民の主体的な活動の中で、エコミュージアムの実現について行政と協働していくだけの力の蓄積を図ることにある。その結果、まちづくりについての町民参加の道が確保されていく。この目的を踏まえると、「考える会」は、まちづくりを志向するより公益性の高い組織へと進化することが望ましい。よってNPO法人を目標として設定する。加えてこの進化の過程で個別の町民がヒントを得て、ビジネスや高齢者への福祉サービス等多様な活動を志向することも期待できる。この場合、こうした町民は自らスピンアウトして社会福祉法人や、営利団体を設立していくことが考えられる。この意味で「考える会」は孵化(インキュベーション)機能を持つことになる。NPO法人についての特徴は以下にとりまとめた。
c. NPO法人の概要
市民が行う非営利活動をやりやすくするために市民活動団体が簡易に法人格を付与する法律として平成10年12月に施行された「特定非営利活動促進法(以下、NPO法)」があるNPO法は、特定非営利活動を行う団体に簡易に法人格を与えることにより、市民の行う自由な社会貢献活動の促進を図ることを目的としている。また特定非営利活動の範囲を「まちづくりの推進を図る活動」、「環境の保全を図る活動」など12の分野に限定している(図表6-4参照)。
既述のようにNPO等法人化のメリットは認知度が高まることによって、また個人、企業等から活動資金を得やすく、民法を設立根拠とする公益法人のように所管庁の認可等も必要とされない点で、町民が構成員となる法人として設立プロセスは容易である。また権利能力も認められている。
一方、NPO自体、活動のための資金が必要となるが寄付行為等への税制面での優遇は現段階で十分であるとは言い難い。特に財団法人等の公益法人に比して明らかに優遇度は低い。しかし、現在NPO法人の活動をより活発化させるため、寄付行為等への課税見直しの気運も出てきている。今後の国等の動向は注目される(図表6-5参照)。
加えて、東京都等地方公共団体において都市計画等の策定段階に市民活動団体を参加させる条例が検討されている等、NPO法人のまちづくりにおける認知度は高まりつつある。従って現時点でのNPO法人の他公益法人との比較でいう不利は容認できる範囲のものであると考えられる。
