また各種委員会や団体組織の数が多く、兼職兼務でこなすのに精一杯という声も強い。時代状況や価値観の変化のなかで、本町の現状の課題を解決し、将来ビジョンを達成するため組織化という視点から、個々の団体組織の目的、使命を見直し、機能不全に陥ったり、役割を終えた団体組織については統廃合し、まちづくり全体の構想の中での再構築が必要である。
3] 行政の課題 〜住民との協働体制の構築〜
地域資源やまちづくりに対する住民意識の向上を住民にただ呼びかけても、知識や関心そのものがない現状では町民に実感がなく、掛け声だけで終わってしまう可能性があり、まず何らかの形で町民がまちづくりや町の地域資源に目を向けるきっかけをつくる必要があるのではないかという指摘が本調査研究委員会の議論のなかであった。住民がはじめの一歩を踏み出すための仕掛けづくりの部分で行政支援が求められている。
また、団体・機関からは、自分たちの活動の中で行き当たった課題や問題意識を行政に持ちかけても、自分の担当外のことはわからないと取り合ってもらえない、相談する窓口がないなど、住民からのまちづくりへの思いを受け止める行政組織のあり方や職員の意識についても改善を求める声が強い。
