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分権時代の公民協働型地域づくりを支える地方行財政システムに関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


(3) ホームページ整備状況

平成12年4月時点において、ホームページが整備されている地方公共団体の割合はトータルで66%となっている。町村部に限って見ても、60%を超える割合の町村がホームページを整備しており、「わがまち、わがむら」を全国に売り出すべく近年積極的にホームページ掲載に取り組んでいる状況が見て取れる。今後は利用者が瞬時に必要な情報にたどりつけるよう、その利便性を向上させることや、国際化の要請に応えて英語でその情報を発信することなど、その内容の向上を図っていくことが求められよう。

 

(4) まとめ

以上より、地方公共団体の情報化への取り組みが近年急速に進捗している状況が見て取れよう。しかし、世界の情報化の速度は実に急である。地方公共団体、特に整備が遅れがちである町村においては、早急に情報化に取り組むことが求められているといえよう。

 

 

 

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更新日: 2020年8月8日

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