90/142号法からバッサニー二法による行政機能の分権化を、財政面から補完
行財政システムの透明性の保障(行政権限の分権化とアカウンタビリティの向上)
財政赤字を対GDP比3%以内にするという統合通貨ユーロに参加するための必要条件を実現するため、イタリアの財政構造を再建する必要
租税制度の合理化と分権化、財政構造の健全化と分権化
クライエント志向の行政サービスを可能に
「ヨーロッパ統合はイタリアに対し、財政赤字の削減からはじまり、システムの透明性、市場志向、合理性、効率性、そしてクライエント志向の行政サービスの提供を要請」
3. バッサニーニ法
第一バッサニー二法・97年3月15日59号法
行政事務および手続きの合理化、簡素化
地方分権、中央―地方関係の再構築、委任事務見直し
組織改編と運営の改革のために統制と評価のシステムを導入
単年度会計制度の見直し
会計検査および行政監察の政策への戦略的な活用
公私両セクターの協力関係
公務員制度の見直し(雇用関係、職域、職種などの見直し、多様化)
情報公開の原則、行政情報へのアクセスの保障
第ニバッサニーニ法・97年5月15日127号法
地方分権化(州への行政機能の分権化)
行政の役割の見直し
「小さい政府」のコンセプトに基づく行政改革
民営化や地方分権化を通じて、従来の行政組織の縮小と同時にその機能の強化
チャンピ法(la legge Ciampi, 97年4月3日94号法)財政システムの合理化
98年3月31日112号委任立法(decreto legislativo, D.LGS.)
第三バッサニーニ法・98年6月16日191号法
第四バッサニーニ法・99年3月8日50号法
2000年11月24日340号法
公務員制度改革
任期制、契約制の公務員の導入、および管理職における政治的任命の導入
民間企業の経営手法などを取り入れる
能力主義―いわゆる「出来高」払い
民間企業と同水準の週35時間労働制
パート・タイムや契約制の導入(雇用者全体の25%まで―人件費の削減、スリム化)
テレ・ワーク
カッセーゼ改革―93年のアマート内閣で公共機能相
公務員制度改革に先鞭
「行政改革」が統治の重要課題として認識される
「市民と利用者(顧客)のための行政」
市民が行政の情報にアクセスする権利
行政の透明性の確保
政策の優先順位の決定
