イタリアの地方分権と『財政連邦主義』
早稲田大学教育学部専任講師 工藤裕子
はじめに
統合ヨーロッパの政治・経済システム
ヨーロッパの市場・経済統合
統合通貨に参加(財政赤字を対GDP比3%以内)
財政構造の再建の必要
行財政システムの透明性の保障
行政権限の分権化とそれによるアカウンタビリティの向上
財政連邦主義(federalismo fiscale)を実現する財政の分権化
1. EU統合時代のイタリアの行財政改革
EUROの導入/EUROの流通・税制の調整へ
政治的な統合・経済的な統一(共通の市場)
主要な政治アジェンダの共有
行財政改革(行政の透明性の確保)
財政赤字、公的債務―EUROに参加するための基準が具体的な目標値に経済に関して一定の条件をクリア・政策の整合性
2. イタリアの分権化
経緯―戦後、70年代、80年代、90年代初頭
地方自治法改正―90年6月8日142号法、98年6月16日191号法、99年8月3日265号法、2000年8月18日267号委任立法
地方選挙法改正―93年81号法(県、市のみ)99年11月に州選挙法改正(暫定)
分離主義の台頭と連邦主義への移行一北部同盟の盛衰
バッサニー二改革の中で―権限委譲、手続き改正
『財政連邦主義』(トレモンティ)―EURO導入の日程と財政赤字削減の必要性
ヴィスコ改革(財政改革)―財政の分権化、外形標準課税、州による再編、租税制度改編
・96年4月選挙―財政改革が一つの争点
中道左派連合ウリーヴォ(l'Ulivo)を中心とするプローディ(R.Prodi)内閣より
ガッロ委員会(Commissione Gallo)が財政連邦主義(federalismo fiscale)を提案
96年662号法―ガイドラインの発効
97年12月15日446号委任立法
98年6月4日、9日の141/E、144/E号財務省通達
―州生産活動税IRAPの細則
