バッサニーニ改革―地方分権化
NPM理論に基づく行政改革
行政機能の明確化
行政機構および手続きの透明性・アカウンタビリティの向上
行政機構および手続きの単純化、簡素化、合理化
行政の効率性、効果性、機能性の向上
政策の優先順位の明確化
情報公開、行政情報へのアクセス
公私関係の見直し、民間との機能・役割の分担(管理職の外部調達)
評価システムの導入(会計検査、行政監察、貸借対照表)
顧客志向、顧客(市民)満足度(CS)、参加、マーケティング
行政と市民企業とのコミュニケーション
4. 財政構造
1. 財政規模
・国家869兆リラ、対GDP46.4%
・州125兆4200億リラ
・県8兆3034億リラ
・コムーネ69兆1539億リラ
2. 自主財源率
・州 ―17.2%(狭義)
・県 ―11.96%
・コムーネ―66.3%
3. 歳出構造
・州―健康保健・医療費、農業、運輸・交通、公共事業、教育、職業訓練、環境
・県―環境保護、運輸・交通
・コムーネ―環境・地域、一般行政、教育、社会問題、交通、住宅
