その主な例としては、
・東京都
「東京都税制調査会」から平成12年11月30日、東京都知事に対し、「大型ディーゼル車高速道路利用税」、「産業廃棄物税」、「ホテル税」、「パチンコ税」の4つの法定外税の提案を含む答申がなされ、現在都の内部で検討中。
・神奈川県
学識経験者から成る「神奈川県地方税制等研究会」が平成12年5月25日に発表した中間報告に基づき、県は7月に、「生活環境税制」、「法人課税の臨時特例措置」等の構想を含む「財政健全化のための税制改革基本構想」を公表。
このうち、法人課税の臨時特例措置については平成13年1月19日に「法人課税の臨時特例措置に関する報告」を公表。「臨時特例企業税」に関する条例案は3月21日に可決され、翌日総務大臣に協議書が提出された。現在県と総務大臣の間で協議中。
・山梨県
料金徴収期間(平成17年6月)終了後の有料道路について、維持管理費や環境対策費等の財源として法定外目的税を検討中。
・三重県
平成12年3月に、県税若手グループが「産業廃棄物埋立税構想(試案)」を提言。現在、県として、産業廃棄物税(仮称)(県内外の産業廃棄物排出事業者を納税義務者とする法定外目的税)を検討中。
・鳥取県
産業廃棄物リサイクル税(仮称)(産業廃棄物処理施設周辺地域の環境整備に対する交付金の財源としての法定外目的税)及び水源涵養林トラスト税(仮称)(水源涵養林の買取り、管理等の経費に当てるため河川からの取水者等に課す法定外税)を検討中。
・横浜市
平成12年12月14日に勝馬投票券発売税に関する条例案が可決され、同月21日に自治大臣に協議書が提出された。現在市と総務大臣の間で協議中。
また、パチンコ店、性風俗店等に対する課税を検討中。
