・東京都杉並区
ごみ減量・リサイクル推進等のため、レジ袋への課税を検討中。
・山梨県河ロ湖町・勝山村・足和田村
河ロ湖周辺の環境整備に充てるための「遊漁税」(法定外目的税)に関する条例を、平成13年2月20日に各町村議会で可決。3月2日に総務大臣に協議書が提出された。現在3町村と総務大臣の間で協議中。
(3) 課税自主権活用の意義
1] 独自の税収の確保
自治体財政が苦しい中で、財政基盤確立のための王道は、抜本的な国と地方の税源配分の見直しであるが、それぞれの地域の状況に応じて、課税自主権の活用による税収確保効果も無視できないのではないかと考えられる。
課税自主権の活用による税収確保の主な手段は、超過課税の実施か法定外税の新設の二つである。平成11年度実績では、超過課税による税収が全国で約4,300億円あるのに対し、法定外税は200億円強である。地域の事情もあろうが、税源の規模を考えると、まとまった税収の確保を目的とする場合には、超過課税について検討すべきであるとの指摘があった。
しかし、分権一括法による地方税法改正以降、後述のように課税自主権の活用についての検討に着手する地方公共団体が数多く出ているが、超過課税については、大阪府が法人住民税均等割の超過課税を行うこととした程度である。特に、個人住民税所得割については、ここ十数年来超過課税の実施団体は皆無であり、平成10年度の税制改正により制限税率が撤廃されて以降も、広く住民の理解を求める覚悟を持って個人住民税所得割の超過課税を真剣に検討した団体はあまりないようである。
