○投資的経費比率

歳出に占める投資的経費(普通建設事業費、災害復旧事業費、失業対策事業費)の割合をみることにより、地方公共団体がどの程度の経費を将来へ向けたストック形成に向けているかを判断する指標

　

　

4　財政構造の弾力性に関するもの

1]　経常収支比率

経常一般財源等のうち、どの程度が経常的経費に充てられているかをみることにより、財政構造の弾力性を判断する指標。

○経常的経費

地方公共団体が毎年度連続して経常的に支出する経費のこと。人件費、物件費、維持補修費、扶助費等、公債費のうち、臨時的性格の強いもの(例：公債費のうち繰上償還に係るもの)を除いたものが該当する。

　

　

2]　公債費負担比率

一般財源等のうち、公債費に充てられた一般財源等がどの程度あり、一般財源等の使途の自由度をどの程度制約しているかをみることにより、財政構造の弾力性を判断する指標。

　

　

3]　起債制限比率

公債費に充てられた一般財源等が、標準財政規模に対しどの程度の割合となっているかをみる指標。公債費比率から、事業費補正で算入された公債費を控除し、過去3年分の平均値をとって算出する。この値が一定以上の地方公共団体は、地方債発行に制限が課せられる。

○事業費補正

普通交付税の基準財政需要額の算定に用いる測定単位の数値の補正の一種。各地方公共団体の公共事業費に充てられた地方債の元利償還金等の一定割合の額を基準財政需要額に割り増して算入するために用いられる。

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