4]　財政力指数

基準財政需要額に対する基準財政収入額の割合をみることにより、地方公共団体の財政力を判断する指標。この値が高いほど財政力が強く、1を超える地方公共団体は普通交付税の不交付団体であり、当該団体は、その超えた分だけ通常水準を超えた行政活動を行うことが可能となる。

○基準財政需要額

普通交付税の算定基礎となる数値で、地方公共団体が合理的で妥当な水準で行政活動を行っていくために必要最小限必要とされる財政需要。

○基準財政収入額

普通交付税の算定基礎となる数値で、通常標準的に徴収し得ると考えられる税収入を一定の方法によって算出した額。

　

　

3　歳出に関するもの

○人件費比率

歳出に占める人件費の割合をみることにより、財政運営の硬直性を判断する指標。人件費は義務的な経費としての性格が最も強いものであるため、この値が大きいほど財政運営の硬直化の要因となる。

　

　

○義務的経費比率

歳出に占める義務的経費(人件費、扶助費、公債費)の割合をみることにより、財政運営の硬直性を判断する指標。

　

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