A…当該年度の元利償還金(繰上償還分を除く)
B…元利償還金に充てられた特定財源
C…普通交付税の算定において、災害復旧費、辺地対策事業債償還費、地域改善対策特定事業債等償還費、過疎対策事業債償還費、公害防止事業債(普通会計に属するものに限る。)償還費、石油コンビナート等特別防災区域に係る緑地等の設置のための地方債償還費、地方税減収補てん債償還費、地震対策緊急整備事業債償還費、地域財政特例対策債償還費、臨時財政特例債償還費(普通会計に属するものに限る。)、災害復興等のための地方債利子支払費、財源対策債償還費、減税補てん債償還費、臨時税収補てん債償還費、補正予算債償還費、公共事業臨時特例債償還費及び被災者生活再建支援基金への拠出のための地方債償還費として基準財政需要額に算入された公債費(一部事務組合の地方債に係るものを除く。)
D…当該年度の標準財政規模
E…普通交付税の算定において事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費(基礎数値に算入率を乗じた数値)
※公債費比率
公債費に充てられた一般財源等が、標準財政規模に対しどの程度の割合となっているかをみることにより、財政構造の弾力性を判断する指標。昭和51年度以前は、この指標の過去3年分の平均値が一定以上の地方公共団体は、地方債発行に制限が課せられた。
