2　歳入に関するもの

1]　自主財源比率

歳入に占める自主財源の割合をみることにより、財政基盤の安定性及び行政活動の自立性を判断する指標。一般的には財政運営の自主性向上の観点から自主財源の割合が高いほど望ましいと考えられる。

○自主財源

地方公共団体が自主的に収入しうる財源のこと。地方税、分担金・負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入が該当する。

　

　

2]　一般財源比率

歳入に占める一般財源の割合をみることにより、行政需要への対応力を判断する指標。地方公共団体は自主的判断のもとに地域の実態に即応した施策を講じていくためには、この値が高いことが望ましい。

○一般財源

地方公共団体の財源のうち、その使途が特定されず、どのような経費にも使用することができるもの。地方税、地方交付税、地方譲与税等が該当する。

　

　

3]　経常一般財源比率

標準財政規模に対する経常一般財源の割合をみることにより、歳入構造の弾力性を判断する指標。この値が100を超える度合いが高いほど、経常一般財源に余裕があり、歳入構造に弾力性があることが示される。

　

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