11年度の団体種類別の値をみると、都道府県は対前年度比2.5%ポイント減少の91.7%、市町村は1.4%ポイント減少の83.9%となっている(資料参照)。

　

＜経常収支比率の段階別分布状況＞

　

3　公債費負担比率の概要

(1)　意義

一般財源等のうち、公債費に充てられた一般財源等がどの程度あり、一般財源等の使途の自由度をどの程度制約しているかをみることにより、財政構造の弾力性を判断する指標。

　

(2)　算出方法

　

　

(3)　指標の判断基準

この指標は、昭和59年度から財政分析に用いられているが、概ねこれまで10年間のスパンをとれば一般財源等の総額から公債費以外の経常経費に充当した一般財源等の額を控除した額の一般財源等の総額に対する割合が概ね40%で推移していることから、その半分の20%を超えると投資的経費や任意的な行政サービスに充てる財源の確保に苦慮することになり、財政構造の硬直性が高まっていると考えられるため、20%が危険水準、15%がその手前の警戒水準とされている。

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