II 平成10年度調査の概要 〜検討報告書より抜粋・要約〜
以下、平成10年度に実施した国土庁委託調査の概要について紹介する。
1 調査の名称「神戸における新しい都心居住のあり方」
(阪神・淡路地域における活力あるまちづくり推進調査)
2 実施主体及び検討委員会
［調査主体］国土庁大都市圏整備局
［検討委員会メンバー(役職名は当時・敬称略)］
委員長
安田丑作 神戸大学工学部教授
委員
鎌谷憲彦 (株)竹中工務店大阪支店設計部長
加茂みどり 大阪ガス(株)商品開発部企画推進チーム
NEXT21プロジェクト
村上恵子 トアロード地区まちづくり協議会
佐々木宏 国土庁大都市圏整備局整備課長
田中稔 神戸市震災復興本部総括局参事
3 調査の目的
平成7年1月の阪神・淡路大震災により甚大な被害を受けた阪神・淡路地域において停滞する経済を再生させ、都市の魅力と活力を取り戻すためには、都心地域の復興・活性化を進める必要がある。
神戸では、震災後、ライフラインなどのハードの復旧や住宅再建、生活再建支援など市民生活に関わる様々な復興に向けた取り組みが行われてきたが、本格復興に向けて神戸が都市としての活力・魅力を取り戻していくために、ハード・ソフト両面から将来に向けた都市づくりの方向性を示していく必要がある。
本調査では、神戸が21世紀の新しいまちづくりを進めるための重要な施策の一つとして「神戸における新しい都心居住」のあり方について検討する。
