2 横浜市における都心居住の概要
(1) 都心強化の考え方
ア 業務・商業機能が高度に集積する都心部
横浜市の都心地区は、開港以来の中心地として発展してきた「関内・関外地区」と戦後に交通ターミナル拠点として商業機能を中心に発展してきた.「横浜駅周辺地区」、およびこれらの2つに分断されていた横浜の都心部を結びつけ拡大強化することを目的として再開発が進められている「みなとみらい21地区」によって連坦している。
さらに、横浜市総合計画「ゆめはま2010プラン」では、これらの3地区に、新幹線の広域交通ターミナルである「新横浜駅周辺地区」を加えて、横浜の都心部と付けており位置付けており、臨海部の都心とあわせて機能強化していくこととしている。
都心居住を検討する際には、以上の商業、業務機能が高度に集積している地区を「狭義の都心」と位置付けることができる。これらの地区では、「みなとみらい21地区」や「ヨコハマポートサイド地区」のような面開発市街地で超高層型を主体にステイタスを持ちながら居住する形態や、「関内・伊勢佐木町地区」のような旧来よりの都心部で、低層部の商業・業務と上部の住宅が混在し、町並みを形成する形態が想定される。
イ 商業・業務・居住が複合して立地する都心周辺部
一方、上記地区に、鶴見区、神奈川区、西区、中区、南区等の戦前からの下町的既成密集市街地を加えて、都心居住の検討を進めることが必要である。これらの地区では、地域に密着した商業・業務機能を誘導するとともに、老朽木造住宅密集地区や住工混在地区において総合的な市街地環境対策を推進し、利便性のよさを生かした良好な都市型住宅地として再整備していくことが課題となっている。これらの地区は土地利用計画上では都心周辺部に位置付けられるが、都心居住の検討にあたっては「広義の都心」と位置付けて、誘導のあり方を検討することが必要である。
(2) 横浜市住宅基本計画での市街地整備の方向(都心居住に係る記載)
ア 横浜市住宅基本計画について
横浜市では、市総合計画「ゆめはま2010プラン」の住宅部門の分野別計画として、「横浜市住宅基本計画」を、平成7年5月に策定している。この計画では、住宅供給の方針や、住宅市街地の整備の方向など、横浜市の住宅政策の基本的指針を体系的にとりまとめている。
