2] 面的整備事業
居住促進ゾーンにおいて、これまでに施行された住宅系の再開発事業(法定、優良含め)は10地区程度であり、都市全体の構造的観点からは、居住人口の回復効果は微々たるものである。しかし、居住環境の改善を図りつつ良好な住宅を供給すると言う意味では大きな効果を発揮しており、公的事業としての必要性と可能性の高まりに応じて、今後も取組んでいくべきものと考えている。
このような取組みの代表例と言える「豊平中央地区」(都心から直線距離で約2kmの位置)では、平成5年に市街地総合再生基本計画を策定したうえで、密集住宅市街地整備促進事業(平成7年事業承認)、住宅市街地整備総合支援事業(同)、第一種市街地再開発事業(平成8年都市計画決定)の3事業を組み合わせ、インフラ整備、従前居住者用賃貸住宅の建設、共同住宅を含む施設建築物の整備等を一体的に展開している(図-8、9)。
