III. 防除体制
1. 防除基本計画
(1) 国家的緊急時計画
油汚染防止の対応計画は、OPRC条約の中で各国が国家システムを構築することを求めており、わが国では同条約の批准にあわせ、1995年(平成7年)12月「油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急計画」が閣議決定された。
さらに、ナホトカ号事故の対応にあたって、関係行政機関、地方公共団体その他の関係機関の連携、防除組織、防除資機材等従来の油事故の対応体制では、適切に機能しないことが明らかになり、国家システムの不十分な点を修正し、1997年12月19日改訂された計画が閣議決定された。
・OPRC条約
「1990年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約」
緊急措置手引書の備付
事故情報の通報
国家システムの構築
事故時の国際協力
研究開発・技術援助等の国際協力
・国家的緊急時計画 平成7年12月15日 閣議決定
準備に関する事項
関連情報、対応体制、通報・連絡体制及び関係資機材の整備等
対応に関する事項
対応体制の確立、情報の連絡、事件の評価、防除対策の実施等
・改訂国家的緊急時計画 平成9年12月19日 閣議決定
準備に関する事項
専門家・資機材の情報の一元化、関係機関の役割分担の明確化、官民の連携確保、訓練の実施、近隣諸国等との協力体制の強化等
対応に関する事項
警戒本部・非常災害対策本部等の設置、漂着油の除去、ボランティア等への支援体制の整備、防除作業者の健康管理等
(2) 防災基本計画 海上災害対策編
「災害対策基本法」に基づき、中央防災会議は1997年6月船舶の衝突、乗揚げ、転覆、火災、爆発、浸水、機関故障等の海難の発生による多数の遭難者、行方不明者等の発生又は船舶からの危険物等の大量流出等による著しい海洋汚染、火災、爆発等の発生といった海上災害に対する対策を海上災害対策編としてまとめた防災基本計画をまとめた。
