○ 海上保安庁は、大規模な海上事故が発生した場合又は発生するおそれがある場合、事故情報等の連絡を官邸［内閣情報調査室］、関係省庁［国土庁、警察庁、防衛庁、消防庁等］、関係都道府県及び関係指定公共機関に行う。
○ 都道府県は海上保安庁から受けた情報を、関係市町村、関係機関等へ連絡する。
(2) 大規模な海上事故発生直後の被害の第1次情報等の収集･連絡
○ 関係事業者等は、被害状況を海上保安庁に連絡する。
○ 国［警察庁、消防庁、防衛庁、海上保安庁等］及び地方公共団体は、必要に応じ航空機による目視、撮影等による情報収集を行うものとする。
○ 国［警察庁、消防庁、防衛庁、海上保安庁等］及び地方公共団体は、必要に応じ画像情報の利用による被害規模の把握を行うものとする。
○ 市町村は、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに都道府県へ連絡するものとする。
○ 都道府県は、市町村等から情報を収集するとともに、自らも必要な被害規模に関する概括的な情報を把握し、これらの情報を消防庁に報告するとともに必要に応じ関係省庁に連絡する。また、都道府県警察は被害に関する情報を把握し、これを警察庁に連絡する。
○ 警察庁、消防庁、防衛庁及び指定公共機関等は、被害規模に関する概括的な情報等を海上保安庁(指定公共機関にあっては直接又は関係指定行政機関を通じ)に連絡し、海上保安庁は被害規模を迅速に把握するとともに、これらを速やかに官邸［内閣情報調査室］及び関係機関に連絡する。
○ 社会的影響が大きい大規模な海上災害が発生した場合、関係省庁［海上保安庁、警察庁、消防庁、防衛庁等］等は被害の第1次情報を速やかに官邸［内閣情報調査室］に連絡する。
(3) 一般被害情報等の収集･連絡
○ 関係事業者等は、被害状況を海上保安庁に連絡する。
○ 地方公共団体は、被害の情報を収集し、これを必要に応じ消防庁及び関係省庁に連絡する。消防庁はこれを海上保安庁又は警戒本部若しくは非常災害対策本部の設置後は、これを警戒本部又は非常災害対策本部(以下この編において｢非常災害対策本部等｣という。)に連絡する。
