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海洋汚染事故における災害ボランティア活動に関する民間専門家及び研究者による検討会報告書

 事業名 海洋汚染事故における民間協力体制のあり方に関する調査
 団体名 日本海難防止協会 注目度注目度5


海洋汚染事故における災害ボランティア活動に関する民間専門家及び研究者による検討会報告書

社団法人 日本海難防止協会

平成11年度

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目    次

まえがき

海洋汚染事故における災害ボランティア活動に関する民間専門家及び研究者による検討会名簿

写真

 

第1章 「序論」

 1.1 調査目的

 1.2 調査内容

 1.3 国家緊急時計画・防災基本計画と災害ボランティア活動

  (1) ナホトカ号重油流出事故

  (2) ナホトカ号事故を教訓とした国家緊急時計画の見直し

  (3) 国家緊急時計画における災害ボランティア活動の関わり

  (4) 防災基本計画海上災害対策編

  (5) 防災基本計画と災害ボランティア

 1.4 地震災害等におけるボランティアによる災害救援活動の制度

  (1) 東京消防庁災害時支援ボランティア制度

  (2) 兵庫県災害救援ボランティア制度

  (3) 福井県災害時ボランティア登録制度

  (4) 地震災害等における災害救援活動制度の資格・要件分析

 

第2章 「災害ボランティア活動に関する諸外国の実態」

 2.1 米国の場合

  (1) 米国1990年油濁法(OPA90)と連邦現場統制指揮官(FOSC)

  (2) 連邦現場統制指揮官(FOSC)と地区緊急時計画(ACP)

  (3) 防除現場における米国職業安全衛生管理局(OSHA)基準

  (4) 米国における災害ボランティア活動

 2.2 韓国の場合

  (1) シープリンス号事故の顛末

  (2) シープリンス号事故における災害ボランティア活動

  (3) 韓国における災害ボランティア活動と住民一斉動員制度

 2.3 中国の場合

  (1) 中国における近年の船舶による流出油災害

  (2) 中国における災害ボランティア活動に伴う防除体制の現状

  (3) 中国における災害ボランティア活動

 2.4 その他諸国の場合

  (1) シンガポール、インドネシア及びマレーシアの場合

  (2) スウェーデンの場合

 

第3章 「野生動物救護ボランティア活動とその後の展開」

 3.1 ナホトカ号事故と野生動物救護ボランティア活動

  (1) 国家緊急時計画と野生動物救護ボランティア活動

  (2) ナホトカ号事故における野生動物救護ボランティア活動

  (3) ナホトカ号事故における野生動物救護ボランティア活動の分析

 3.2 野生動物救護ボランティア活動のその後の展開

  (1) 環境庁による取り組み

  (2) 地方公共団体による取り組み

  (3) 野生動物救護獣医師協会による取り組み

  (4) その他の関係団体による取り組み

  (5) 今後の野生動物救護ボランティア活動

 

第4章 「ナホトカ号事故と災害ボランティア活動」

 4.1 ナホトカ号事故における災害ボランティア活動の概要

  (1) 災害ボランティア活動参加者の発起情報源

  (2) ボランティア受入れ組織の形態と機能

  (3) 災害ボランティア活動の形態

 4.2 福井県の場合

  (1) 県による初期対応

  (2) 情報の発信

  (3) ボランティアの登録

  (4) ボランティア保険

  (5) 災害ボランティア活動に関する組織と機能

  (6) 健康管理体制

  (7) 物資の供給体制

 4.3 福井県三国町の場合

  (1) 阪神・淡路大震災を経験したボランティア団体による初期対応

  (2) 日本財団による初期対応

  (3) 青年会議所による初期対応

  (4) 重油災害ボランティアセンターの設立

  (5) 社会福祉協議会による初期対応

  (6) 三国方式の構築

  (7) 活動に参加したボランティアの集計

  (8) ボランティア本部の組織形態

  (9) 油回収に係る作業の内容

  (10) 油回収等に係る専門家の存在の有無

  (11) マニュアル類の整備

  (12) 健康管理

  (13) ボランティア保険

 4.4 石川県の場合

  (1) 県による初期対応

  (2) 情報の発信

  (3) ボランティアの登録

  (4) ボランティア保険

  (5) 災害ボランティア活動に関する組織と機能

  (6) 健康管理体制

 

第5章 「災害ボランティア活動に関する検討課題と解決方法に関する考察」

 5.1 災害救援活動におけるボランティアの属性分類

  (1) 職能区分に基づく属性分類

  (2) 所在区分に基づく属性分類

  (3) 登録区分に基づく属性分類

  (4) 組織形態に基づく属性分類

 5.2 災害ボランティア活動におけるボランティアの属性判定

  (1) 職能区分に関する判定

  (2) 所在区分に関する判定

  (3) 登録区分に関する判定

  (4) 組織形態に関する判定

 5.3 属性判定等に基づく検討課題の抽出とその解決方法に関する考察

  (1) 専門職ボランティアの不在問題

  (2) ボランティアコーディネーターの油回収専門知識・技術等の欠如問題

  (3) 非組織型ボランティアの組織化問題

  (4) 油回収作業の効率性及び合理性に関する問題

  (5) マスコミ報道と災害ボランティア活動円滑化情報の未整備問題

  (6) 小規模流出油災害における災害ボランティア活動の不稼動問題

 

あとがき

 

参考資料1 「油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」

 第1章 序説

 第2章 油汚染事件に対する準備に関する基本的事項

 第3章 油汚染事件に対する対応に関する基本的事項

 第4章 関係行政機関等の相互の連携等

 第5章 その他の事項

 

参考資料2 「防災基本計画/海上防災対策編」

 第1章 災害予防

 第2章 災害応急対策

 第3章 災害復旧

 

参考資料3-1 「米国/危険な廃棄物の取り扱い及び緊急時対応に関する職業安全衛生管理局基準」(OSHA基準)抜粋

参考資料3-2 「米国/危険な廃棄物の取り扱い及び緊急時対応に関する職業安全衛生管理局基準」(OSHA基準)抜粋

参考資料3-3 「米国/危険な廃棄物の取り扱い及び緊急時対応に関する職業安全衛生管理局基準」(OSHA基準)抜粋

参考資料3-4 「米国/危険な廃棄物の取り扱い及び緊急時対応に関する職業安全衛生管理局基準」(OSHA基準)抜粋

参考資料3-5 「米国/危険な廃棄物の取り扱い及び緊急時対応に関する職業安全衛生管理局基準」(OSHA基準)抜粋

 

参考資料4 「本調査関係官庁・団体インターネットホームページURL一覧」

 

 

 

 

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