ウオーターフロントにおける津波対策は十分か
新津波警報伝達システムの開発普及について
(社)日本海難防止協会
はじめに
わが国は世界でも有数の地震国・津波来襲国であり、過去数々の大きな被害を受けていることは皆様ご承知のとおりで、昭和五十八年の日本海中部地震津波、平成五年の北海道南西沖地震による津波によって海岸部で発生した悲劇は記憶に新しいものでしょう。
地震発生から津波の来襲までの時間は一般に非常に短いため、津波発生の警報などを海岸部、沿岸部にいる人々にいち早く知らせることが、津波被害を防ぐために最も必要とされることです。
しかし、その警報伝達のシステムは、人の集まる海岸部などを網らしているものではありません。そのすき間をなんとか埋めたいものと考え、新しい警報伝達のシステムの開発が図られました。
日本海難防止協会では、日本海洋レジャー安全・振興協会など関係者の協力を得て、平成九年度に続いて十一年度も「新津波警報伝達システムの普及」の事業を行い、所期の目的を達成しましたので、防災関係者その他広く皆様方に知っていただきたいものと、ここに簡単にまとめてみました。
開発目的
まず下記図1の「本システムの概念図」をご覧下さい。
実線で囲んだ区域は、市街地、集落地などの人々の居住地域で、津波警報が発令されても既設の津波警報の伝達システムによって警報の伝達可能な地域(以下「伝達域」という。)ですが、点線で囲んだ区域は、人々の諸活動がみられるものの既設のシステムでは警報を伝達ができない区域(以下「空白域」という。)となっています。
