神戸港の港湾機能回復
1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災(M7.2)により、神戸港では耐震強化バースを除く大半の施設が被災し、地震直後には使用不可能となった。これに対して、概ね2年後の1997年3月末を目途に港湾機能の回復を図ることが復興対策本部により決定され、運輸省第三港湾建設局、港湾管理者である神戸市、神戸港埠頭公社等が連携をとりつつ災害復旧に努めた。その結果、170バースの公共バースの復旧をはじめ港湾施設などの復旧が進められ、被災後急激に落ち込んだ神戸港の入港隻数、取扱貨物量は、震災前の1994年に比べ、1996年では貨物量は約8割、入港隻数および貿易額では9割を超える状況にまで回復した。
地震に強い港づくり
阪神・淡路大震災では、我が国を代表する国際港湾である神戸港をはじめ、兵庫県、徳島県、大阪府の24の港湾が被災し、阪神地域のみならず、国内外の社会経済活動に極めて重大な影響を及ぼした。また、港湾緑地などのオープンスペースが仮設住宅用地、復旧工事基地、瓦礫の仮置き場などとして多様に利用されたことから、復旧・救援活動を支援する防災拠点としての港湾の機能の必要が改めて認識された。これらの教訓を踏まえ、震災時の国際コンテナ輸送をはじめとする幹線物流機能や緊急物資・人員の輸送の確保のための耐震強化岸壁、住民避難や緊急物資の集積等のための防災拠点緑地の整備など地震に強い港づくりが推し進められている。
