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先進国における最新の高齢者対策−フランス・イギリス−

 事業名 少子・高齢社会対策推進のための調査研究等
 団体名 エイジング総合研究センター 注目度注目度5


◆公共サービスの現代化

このコミュニティケア制度は1993年から実施に移されたが、約4年間の実践をみた1997年5月に、ブレア労働党政権が誕生した。新政権は18年間の影の内閣時代に練り上げてきた政策を、「公共サービスの現代化」という総合プログラムとして実施に移してきている。その中で、国民医療サービス、対人社会サービス、社会保障、地方自治体経営などすべてを「現代化」する方針が出されており、前政権のもとで進められてきた民営化路線を踏襲しながら、かつての福祉国家モデルとも異なる「第3の道(The Third Way)」が目ざされている。これらの政策はすでに実践に移されているものもあるが、多くは2000年以降に導入が予定されており、未知数の部分も大きい。しかし、その方向性はかなり明確になってきており、第3部ではこれまでに出された政府文書などを参考にしながら、新しい高齢者対策の方向性について検討している。

 

2) 高齢者対策の全体的枠組み

英国でも家族や友人などによる「インフォーマルケア」が、高齢者ケアの中心的役割を果たしている。英国では現在約570万人の介護者がいると言われており、これは6世帯に1世帯で身内や友人による介護が行われていることを意味する。表15はその属性を示したものだが、男性と女性の比率は4:6で、約1/3は16-24歳という若い層である。介護を受けている人との関係では配偶者が約2割、両親が約4割の他、他の親類や友人に介護を提供する人も約3割いることがわかる。これらの介護者の約3/4が高齢者の介護とされ、コアコストとして換算すると約340億ポンド(英国GDPの約4%)に相当するといわれる8)。また、全体の約3割にあたる170万の介護者は毎週20時間以上の介護を提供し、さらにその内の855,000の介護者(全体の15%)は、週に50時間以上の介護を提供していると推定されている9)

この家族や友人をベースにしたインフォーマルケアに加えて、国や地方自治体は独自に、あるいはNPOや民間業者と協力して、高齢者向けの各種社会サービスを提供している(表16)10)。以下、それぞれのサービスについて概要を説明する。

 

表15 介護者の特性(1995年:GB)

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出所:Royal Commission Report(1999)

 

 

 

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更新日: 2019年10月19日

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