NPO自身の自己研修活動も活発だ。九月一八〜一九日の両日、「地域を超え、分野を超え、セクターを超える全国フォーラム」をうたった、NPOフォーラム99'東北会議が、仙台で開かれた。全国からNPOに関心を持つ人々が延べ一一三〇人も集まった。主催は特定非営利活動法人の日本NPOセンター、せんだい・みやぎNPOセンターなど三団体である。
フォーラム二日目の「公的介護保険の導入とNPO」セミナーに出席し、NPOの代表者らとの討論に参加したのは宮城県長寿社会政策課の千葉右京課長。行政マンとしてNPOに対する期待を次のように述べた。
宮城県内には七一の市町村がある。それらの介護保険事業計画を集約するとホームヘルプの必要量は週六万回(一回一時間換算)に対して供給量は四万四〇〇〇回と不足している。これは国の示した介護の標準パッケージの二六％にしかならない。こうした需給ギャップを埋めるため「介護サービス供給の掘り起こし」が県の課題となっており、「民間事業者の参入」に望みをかけ、在宅サービスの有力な供給源の一つとしてNPOを位置付けている。
宮城県は痴呆性老人の受け皿として二〇〇四年(平成一六年)までに県内一〇〇か所にグループホームを開設する計画。
