公的介護保険とふれあい社会づくり
特集 公的介護保険制度を考える
特定非営利活動法人になるということ
介護保険のスタートで新たな岐路に立つNPO
地域の民間非営利団体、いわゆるNPOに出番が回ってきた。介護保険法とNPO法(特定非営利活動促進法)のおかげだ。地方自治体も熱い視線を送る。NPOは相次いで特定非営利活動法人(NPO法人)となって市民福祉の主役になろうと勢いづいている。(取材・文/尾崎雄)
NPOを地域の活力に。
宮城の取り組み
光は北から？ みちのく伊達藩、今の宮城県は浅野史郎知事になってから福祉の先駆地になろうと官民を挙げて意気込んでいる。浅野知事は就任と同時に「宮城県を日本一の福祉県にする」と県民に約束。地域福祉の担い手としてNPOに大きな期待をかける。NPO法施行日の九八年一二月一日に先立つ同年一一月に「NPO法人化ガイドブック―特定非営利活動法人の手引き」を発行した。
「NPOは公共政策や公的サービスの一翼を担い、社会に新しい活力を与えていきます。今回導入される法人制度を有効に活用し、NPOが新しい活力づくりの原動力となっていくことが期待されます」。手引きは、こうNPOを評価し、NPO法人格の認証申請をするためのプロセス、申請に必要な書類、また法人を運営するルールなどを説明している。
