変わっていません。国税から地方税へは世の中の流れになっています。実は私、税方式で福祉をすべきだと考えていたんですが、最後の段階で保険方式諭者になったんです。以前は国がしっかりと税金を取り、計画的に福祉サービスを増やしていくのがいいと思っていたんです。ところが与党の一員となり、予算を獲得できる立場になったとき、税金方式にしても計画的に予算を増やしていくことはむずかしいということに初めて気が付いたのです。そこで保険方式にするしかないと発想を転換したのです。
まだ一般市民は介護保険に十分な関心を持っていませんか、介護保険がスタートし、保険料を取られるようになると、どれだけ保険料を納めて、どれだけの見返りがあるか、身に染みてわかるでしょう。そうなると他人事ではなくなり、介護保険の柱である住民参加を促しますね。
その通りです。「介護の社会化を進める1万人市民委員会」の要望に沿って法案を修正する際に付け加えた住民参加の項目が、これから生きてくるでしょう。住民参加の項目が市町村長の意識を変えました。介護保険とゴミ処理は地方分権の試金石といわれるゆえんです。
