市営住宅に隣接する川井地域ケアプラザ。

　

最大の課題は市経済の発展だ。地域福祉の財源を地域で賄うためには地域経済の活性化が不可欠。これはすべての市町村が背負う重い課題である。横浜市は就労者の三人に一人が東京など市外で働く典型的なベッドタウン都市であるため、介護保険制度の実施に伴って膨らむ財政需要を賄う財源をどれだけ市の経済力でカバーできるかが問題となる。不況列島の中で横浜市も他と同様、景気回復のテンポは遅れている。

地域経済の自立なしには福祉の地方分権も進まない。「老後の安心」を先取りする横浜方式の挑戦はまだはじまったばかりだ。

　

(高秀秀信横浜市長の話)

　

施設が不足するにしても来年四月一日までに介護保険を実施できるよう体制を整える。

施設整備については民設民営でやる方針である。そのためヘルパー資格取得の受講料を半額補助して民間事業者がヘルパーを確保しやすいようにしている。心配なことは介護報酬がいくらになるかハッキリしないため経営の見通しが立たず、民間事業者の新規参入意欲が低下していることだ。また厚生省は老人保健施設を多くつくれと言っているが利用者は利用期限のある老人保健施設は敬遠するだろう。介護保険法の問題点の一つは施設サービスと在宅サービスの選択を利用者本人が決定権を持っているのかどうかあいまいな点だ。

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