公的介護保険 入門講座 No.17
〈65歳未満の人は保険料をいくら払うのか?〉
●加入健康保険の種類によって異なる
65歳以上の高齢者(第1号被保険者)が支払う保険料「1人1か月2500円」とは、あくまで1995年度の物価水準を基に試算した平均値としての基準額。個人が実際に支払う金額は所得に応じて5段階になる。基準額が2500円だとすると1250円、1875円、2500円、3125円、3750円という具合。
市町村別の基準額はまだ決まっていないから第1号保険料の具体的な数字は誰もわからない。40歳から64歳の人々、すなわち「第2号被保険者」が納める第2号保険料も不確定部分が多い上、仕組みは第1号保険料よりもわかりにくい。加入している健康(医療)保険の種類によって計算方法が違ってくるからだ。
●目安は1200〜1700円(95年度) ?
ややこしい説明は飛ばして国から公表されている金額は次の通りだ。大企業の健康保険組合(組合健保)に加入しているサラリーマンの介護保険料は「平均的な月収」の人で平均3400円、中小企業従業員らのための政府管掌健康保険組合に入っているサラリーマンで平均2600円である。農林水産業者や自営業者のための国民健康保険の加入者の場合は平均的な月収の人で約2400円だとされている。
ただし一人ひとりが支払う保険料は月収によってばらつきが出てくる。組合健保や政府管掌健保に加入するサラリーマンでは給料(正確には標準報酬月額)に一定の保険料率を掛けた金額になり、健康保険料と同様に月給が多ければ高く、少なければ低くなる。
国民健康保険の加入者については保険者である市町村が国民健保の保険料に準じた決め方で計算した金額になる。ただ、保険料の半額は組合健保と政府管掌健保の加入者の分は事業主が、国保については国が負担する。したがって個人負担額の目安は大企業の社員は1700円、中小企業の従業員は1300円、自営業者は1200円程度である。
