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自治だより 9月号 No.133

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


各自治体においても、これまでの「護送船団方式」から「単独航海方式」へと甘えの構造から脱却し、情報公開を推進して行政の透明性を確保していくことはもとより、住民本位の参加型行政を徹底していく必要があります。

現在進められている地方分権も、さらに進んだ地域主権へと急速に移行することは必至であります。

こうした状況に対応するため、岐阜県では、平成11年度を「21世紀型地方自治元年」と位置づけ、全国に先駆けて「中央省庁ぶらさがり組織」から「県民に顔を向けた組織」へと転換を図り、また、責任体制を明確にすることを目的とした本庁組織・機構の再編成を本年4月に実施しました。

さらに今年度は出先機関・中間機構等の再編整備・見直しを推進し、新組織を有効に機能させる総合性豊かな組織づくりを目指しています。

また県民ニーズや意見をより、きめ細かく県政に反映するため、インターネットによる県民改革会議ぎふ(電子会議室)の開設及び予算編成プロセスの公開、外部監査制度の導入や県政顧問の任命を行い、県民総参加による行政システムの確立につとめています。

さらに、県民の参加と主導により、行政改革・経済改革・教育改革・社会改革・生活改革の「5つの改革」を進めて、「便利な、元気な、安らかな」の三つの「な」と「美しい、温かい、楽しい」という3つの「い」のダブル3拍子を備えた「日本一住みよいふるさと岐阜県」の実現を目指しています。

来年2000年には、「ウエルカム21 ぎふ〜飛騨美濃体験博〜」として、山本寛斎氏がプロデュースするスーパーショー「ハロージャパン・ハロー21・インぎふ」をはじめ、1400を超える多彩なイベントを全県を舞台に開催します。

これは「ふるさとぎふ 回顧と展望」をテーマとして、今世紀の成果を21世紀につなぎ発展させるとともに、210万県民一人ひとりが新しい時代、21世紀の地域づくりの担い手として新たに出発するため、2000年を節目の年と位置づけ開催するものです。

全国の皆様もぜひ、岐阜県にお越しいただき、本県の魅力を感じていただければ幸いです。

 

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VRテクノジャパンプロジェクト全景

 

 

 

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更新日: 2008年11月29日

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