第二部 少子・高齢社会にふさわしい地方税制のあり方に関する調査研究
1 「少子・高齢社会における地方税のあり方」
東京大学大学院経済学研究科・経済学部
神野直彦
1999年7月26日
1. 少子・高齢化社会を支える「三つの政府体系」
・市場社会の三つのサブ・システム
・市場社会における人間の生活
賃金で購入された財・サービス
共同体内部で無償労働で生産される財・サービス
・「三つの政府体系」
2. 「共同体の失敗」と社会的セーフティ・ネットの張り替え
(1) 現金給付から現物給付へのシフト
(2) 現金給付の賃金代替化
3. ユニバーサル・サービスとユニバーサル・デザイン
4. ユニバーサル・デザイン
5. 税源移動性基準と政府機能基準
6. 「労務提供」代替としての地方税
7. 協力原理にもとづく地方税体系
8. 賃金代替を支える社会保障負担
9. ミニマム保障を支える国税
− 以上 −
