【用語注釈】
*1) 財政指標
地方公共団体の財政状況を分析するための指標。地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための経常収支比率、地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断するための公債費負担比率、地方公共団体の財政力を示す財政力指数等の財政指標がある。
*2) 決算統計
地方公共団体の毎年度の決算状況を、自治省が統一ルールに基づいて集計し、作成した統計。地方財政全体の毎年度の執行状況を表す基礎的な統計。
*3) 普通会計
地方公共団体における一般会計と公営事業会計以外の特別会計を純計した地方財政統計上統一的に用いられる会計区分。公営事業会計とは、地方公共団体の経営する公営企業、国民健康保険事業、老人保健医療事業、収益事業、公益質屋事業、農業共済事業、交通災害共済事業及び公立大学附属病院事業に係る会計の総称である。
*4) 退職手当組合
市町村が構成する一部事務組合の一つであり、構成団体より負担金の納入を受けることにより、退職手当の支給に関する事務等を共同処理することを目的としている。平成7年現在86%の市町村が退職手当組合を構成している。
