この手法によれば、庁舎等特徴のある資産を区別して、昭和44年度から将来にわたって、決算統計のデータとリンクして減価償却計算を行うことが可能になり、一貫性のある分析が可能になるものと考えられる。

なお、特に、設定した耐用年数と異なる耐用年数によることが明らかに妥当であるときは、別の耐用年数による減価償却計算を妨げない。

　

(11)　耐用年数

別の耐用年数によらない場合は、原則として以下の耐用年数によることとする(耐用年数の妥当性については、今後さらに検討する。)。

　

　

(12)　投資等

投資等は、「投資及び出資金」、「貸付金」、及び「基金」に分類し、「投資及び出資金」については額面により評価、計上することとする。

また、基金のうち流動性の高いものについては、流動資産に分類することとする。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ