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(13) 流動資産

流動資産は、流動性の高い基金である「財政調整基金」及び「減債基金」、形式収支に相当する「歳計現金」並びに「未収金」に分類して表示することとする。

また「未収金」は、「地方税」及び使用料等の未収に係る「その他」に区分して表示することとする。

 

(14) 寄附を受けた資産等の取扱い

寄附を受けた資産等については、決算統計の普通建設事業費では把握できない情報であるが、各地方公共団体の判断により、合理的に算定した額を計上することとする。

 

3 負  債

 

(1) 負債科目の分類

負債科目は、固定負債と流動負債に分類して表示する。

固定負債は「地方債」、「退職給与引当金」及び「債務負担行為」に、流動負債は「地方債翌年度償還予定額」及び「翌年度繰上充用金」に分類して表示することとする。

 

(2) 地方債

バランスシート作成基準日における地方債残高から、流動負債に相当するもの、すなわち翌年度に予定されている元金償還額を控除した額を計上することとする。

また、当該団体の財政状況を的確に表示する観点から、見返り資産を計上できない退職手当債等についても将来の財政負担要因として本表に計上することとする。

なお、将来の元利償還に係る交付税措置が予定されている場合は、必要に応じ附属書類で表示することとする。

 

(3) 退職給与引当金

地方公共団体の職員に対しては、その勤続年数に応じて退職手当を支給することが条例で定められているのが通常であるから、年度末に職員全員が普通退職したと想定し、その要支給額を引当金計上することとする。

なお、退職手当組合に加入している団体についても、同様の考え方により引当金を計上することとする。

 

(4) 債務負担行為

PFI等の手法により整備した資産で、債務負担行為による債務が残っているが既に物件の引渡しを受けたものについては、今後の支払予定額をもって資産計上し、見返り財源として「債務負担行為」を負債科目に計上することとする。

 

 

 

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