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ふるさと環境シンポジウム報告書(東京開催)

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


イントロダクション

PC映像による地方分権の流れと課題の概要

 

■PART-1 地方分権とは

〜分権の必要性と意義〜

 

明治時代から続く中央集権型システムは、わが国の急速な近代化と経済発展に寄与し、欧米へのキャッチアップに大きく貢献してきました。地方においても、高度経済成長期を経て、ナショナルミニマムを概ね達成するという成果をもたらしました。反面、地域の個性が失われるなどの弊害が目立つとともに、政治・行政を取り巻く国内外の環境の大きな変貌に対応することが難しくなっています。

そこで、地方自治は民主主義の母体であるという原則に立ち帰り、「住民自治」と「団体自治」を柱とする仕組みを見つめ直し、新しい行政システムを構築することが必要となったわけです。つまり、地方分権の目的は、現在の中央集権型行政システムの中で国に集中している権限や財源を、住民に身近な地方自治体に移して「地域のことは地域で決める」という仕組みを創ることだといえます。

地方分権の必要性について地方分権推進委員会は次の4つの柱を掲げています。

 

地方分権4つの柱

1] 個性豊かな地域社会の形成

2] 高齢社会・少子化社会への対応

3] 変動する国際社会への対応

4] 東京一極集中の是正

 

 

 

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