■PART-2　実現への取り組み

〜どのようになされたのか〜

　

　

この間、地方六団体は、国会及び内閣に対して地方自治法に基づく意見提出を行ったり、地方分権推進委員会のヒアリングにおいて機関委任事務の廃止や権限移譲を主張するなど、地方分権の推進に積極的にかかわってきました。

　

■PART-3　地方分権一括法の施行

〜何が変わり、どう変わるのか〜

　

国と地方公共団体との関係が、上下・主従の関係から対等・協力の関係になります。

また、機関委任事務の廃止や国の関与の抜本的見直し等により、国の地方公共団体に対する関与、都道府県の市町村に対する関与が縮小されます。

　

■PART-4　更なる地方分権に向けて

　

分権型社会への課題

1]　住民自治の充実

2]　地方税財源の拡充・強化

3]　意識改革の重要性

前ページ　　　目次へ　　　次ページ