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「研究学園都市の広域的整備による地域活性化に関する調査研究」報告書

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


第3章 基本構想策定に向けた今後の取組

 

(1) 研究学園都市を形成する意義-今なぜ中部に新たな大学なのか-

中部圏にはすでに三つの大学、短大及び沖縄職業能力開発短期大学校が立地しており、“今なぜ中部に新たな大学なのか”ということが問われている。本調査研究においては、以下の六つの視点からその点を確認したい。

第一に、中部圏においては、若年者層が多く、潜在的な人的資源が豊富であるが、雇用機会の狭隘さなどを背景として、失業率が極めて高く、住民、とりわけ若者の能力が発揮できていない状況があり、産業振興による雇用機会の拡大につながる人材育成拠点が必要であるということである。

第二に、中部圏にはまちづくりへの閉塞感があり、その打開に向けた戦略が強く求められている点がある。広大な米軍基地の存在は、土地の合理的利用、都市形成を歪め、基地からの転換が中部圏の共通の課題であり、米軍基地の返還跡地利用など、中部圏として今、何をしなければならないのかが問われている。

第三に、北部圏においては、国による振興策が検討され、さらに南部圏にあっては、大消費地や都市機能の集積、空港、港湾への近接性など有利な条件を背景として開発が進む中、中部圏が個性ある地域としての役割を発揮していくうえで、新たなまちづくりの戦略が求められている状況にある点である。同時に、ポスト3次振計の議論や沖縄振興21世紀プランが検討されるなか、これらの議論と連携しつつ、高度な人材育成システムの観点から、中部圏としての振興ビジョンを再構築する必要がある点である。

第四に、地方分権化が進行し、地域の主体的で自立的な地域づくりの土壌が整備されるなか、広域行政の役割がますます重要になっている点である。地域づくりに向けて圏域としての取り組みがますます望まれている状況にあって、まちづくりを先導していく拠点を公共自らが創出し、運営していく必要がある点である。

 

 

 

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更新日: 2021年12月4日

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