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鉄道車両内への自転車持ち込みに関するモデル事業調査報告書

 事業名 運輸交通における地球環境問題に関する調査研究
 団体名 交通エコロジー・モビリティ財団 注目度注目度5


VI. 海外事例調査報告

 

環境共生型交通体系を目指す

=欧米諸国における自転車と公共交通機関の連携=

《はじめに》

自動車交通の増加に伴う交通渋滞、大気汚染、地球温暖化など環境問題の深刻化…これに対応すべく欧米各国はいま、環境にやさしい自転車を組み込んだ環境共存型交通体系の構築に“国家戦略”として取り組んでいる。その一つの柱が「自転車と公共交通機関との連携」である。

自転車を列車やバスで運ぶ-自転車を既存の公共交通システムとドッキングさせ、移動の“連続性”を確保することにより「最も早く、便利に、目的地に到着できる交通手段」に仕立てあげようという発想。日本では、社会的にも、法律的にも扱いがあいまいな自転車だが、欧米では、はっきり“生活交通”という一つの交通形態として位置付けており、これを自転車政策の出発点としている。

本レポートは、各種の文献を参考に米国、欧州各国の具体的事例をまとめた。それによると、自転車輸送の歴史が比較的浅い米国では「交通機関、利用者双方にメリットがある」とキャンペーン、補助金制度も活用して自転車持ち込み採用路線を拡大させている。

一方、欧州各国では、すでに70年代から日帰り旅行や休暇旅行の際に自転車を列車に持ち込むことが一般的。ドイツのサイクリスト団体が鉄道会社の使う自転車用車両の長短所を判定する分析レポートを公表するほどである。これに加え、最近は、自転車レーンや駅構内の自転車ロッカーの増設などインフラを整備に力点を置く。生活交通としての自転車の“実用性”を実証するためである。

各国とも、政策の一元化をはかり、国、関係自治体、交通機関、利用者(専門家)によるプロジェクト推進体制を構築している。

参考資料は次の通り。

・米国:『米国の自転車交通施策』(自転車産業振興協会調査:1998.11)、『ワシントンD.C.での列車への自転車の車内持ち込み』(ワシントン首都地域交通局ホームページ:1998.2.2)、『世界の交通事情・ハワイ』(月刊「交通安全教育」:2000.)

・欧州:『最近のヨーロッパの自転車政策』(自転車産業振興協会:1996.3)、『スイスの自転車モデル都市バーゼル』、ドイツサイクリスト連盟『ポジションペーパー』(1999)

・その他:『Biaニュース技術指導教室』(日本車両検査協会・自転車技術同好会:1983.4.1)、『ヨーロッパの新しい都市交通と自転車』(月刊「サイクルトピックス」連載:1987.7〜12)など。

(1) 米国の自転車政策及び交通機関との連携

1) 自転車関連施策

1998年制定の『21世紀のための交通衡平法』(TEA-21:〜2003)を軸に展開している。

 

 

 

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