さらに、営業車両保有台数別にみると、「無人航走のための相手港側の集配体制の整備」において差異がみられる。これについて最も回答が多かったのが「100〜200台未満」(34.5%)で、「50〜100台未満」「200台以上」も23%強と、総計の割合(18.4%)を上回っている。一方、「10台未満」「10〜20台未満」「20〜50台未満」の事業者においては 13〜15%強にとどまっており、相対的に規模の大きい事業者において無人航走のための体制整備に対するニーズがより大きいといえる。

　

図4-5-17　利用拡大の際にネックとなること(営業車両保有台数別 : MA)

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