また、下り・上り依頼主(荷主)別にみると、下りでは、「無人航走のための相手港側の集配体制の整備」について「上記(親会社)以外の荷主」の回答が26.0%と高くなっている。

また、上りでは、「依頼主(荷主)の了解」について、「自社の親会社となる荷主(自社が物流子会社)」の回答が26.1%と、「上記(親会社)以外の荷主」「自社以外のトラック事業者」を大きく上回っている。

　

図4-5-16　利用拡大の際にネックとなること(下り・上り依頼主(荷主)別 : MA)

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