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「宮崎県下の物流効率化に対応した拠点整備構想に関する調査研究」報告書

 事業名 宮崎県下の物流効率化に対応した拠点整備構想に関する調査研究
 団体名 九州運輸振興センター  


(2)規制緩和

既に取り上げられた事項の一段の具体化を図るとともに、物流効率化の観点から、幅広い事項につき見直しに着手。

・需給調整の廃止

・安全規制(国際的調和、技術水準向上勘案の上見直し)

(3)物流システムの高度化

1]情報化

2]標準化

3]その他(技術開発、商慣行改善)

 

3. 分野別施策

(1)都市内物流

渋滞緩和及び貨物自動車の積載効率の改善を進め、物流サービスの品質を向上、環境負荷を削減。

・道路交通の円滑化(共同集配、交通需要マネジメント)

・貨物自動車の自・営転換(積載率向上)等

(2)地域間物流

マルチモーダル施策を通じて陸海空の輸送機関間の競争条件を整備し、複合一貫輸送の実現と環境負荷の削減を目指す。

・内航海運及び鉄道貨物輸送の促進(規制緩和、社会資本整備、貨物運送取扱事業法の運用弾力化)

・道路及び広域物流拠点の整備

・貨物自動車の規制緩和、トレーラー化等

(3)国際物流

近年の輸入増加に対応して、国際物流にかかる時間及びコストを縮減し、内外価格差の是正及び産業立地競争力の改善に寄与。

・国際中枢・中核港湾の拠点的整備

・輸出入手続・港湾諸手続の情報化等

 

4. 各省連携による政策推進体制の構築

物流に関する総合的な施策を有機的に連携して実施していく必要性を踏まえ、関係省庁、地方公共団体、物流事業者、荷主が連携して施策や取組みを展開していくため、中央及び地方の双方で連携を図る。

(1)中央での関係省庁の連携体制の整備

(2)地方での連携体制の整備

(3)実施状況に応じて毎年フォローアップを実施。

 

資料)「総合物流施策大綱の骨子について」運輸省運輸政策局

 

 

 

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更新日: 2020年11月28日

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