(7)トラック事業者の海運利用に関する実態と意向
フェリーを中心とした国内定期航路の直接的な利用者となる場合の多いトラック事業者を対象として、南九州と関東、関西等の域外との間における貨物輸送の現状、海運利用の実態、今後の海運利用拡大の可能性とその条件等を把握する。さらに、主要事業者へのヒアリング調査により、アンケート調査結果を補完する。調査項目については、12年度に実施する輸送需要の想定における輸送機関分担率の推計に用いることを想定して検討する。
(8)荷主の輸出入に関する実態と意向
外貿コンテナ貨物を取り扱う荷主(貿易業者)を対象として、南九州と海外との間における外貿コンテナ貨物の輸送状況、港湾・航路利用の実態、今後の宮崎港・細島港・油津港利用拡大の可能性とその条件等を把握する。さらに、主要な貿易業者へのヒアリング調査により、アンケート調査結果を補完する。
(9)宮崎県下における海上輸送網を活用した物流効率化に向けた課題
(1)〜(8)の検討を踏まえ、海上輸送網のあり方、海陸一貫した輸送体系とその結節点としての港湾機能・施設のあり方等に着目し、宮崎県下における海上輸送網を活用した物流効率化を推進していく上での課題を抽出する。
(平成12年度)
(1)宮崎県下における海上輸送網を活用した物流高度化・効率化の方向性
平成11年度調査で抽出した課題に基づき、物流関連諸施策で示されている方向性を踏まえつつ、宮崎県下における海上輸送網を活用した物流高度化・効率化の方向性を検討する。
《検討項目例》
*海上輸送網のあり方
*陸上交通網のあり方
*複合一貫輸送サービスのあり方
*物流拠点のあり方
*情報化のあり方
(2)将来貨物輸送需要の想定
海上輸送網のあり方および物流拠点構想を検討するにあたり、将来の貨物輸送需要を想定する。ただし、現在、経済構造が大きく転換しつつあり、今後の経済成長率等の見通しは難しいこと、経済構造の転換に伴い経済成長率等と貨物輸送需要の関係自体が大きく変化する可能性があることなどから、国内輸送については輸送機関分担について主に検討することとし、国際輸送については既存の需要予測結果に準じることとする。
