1]長崎港のコスト削減・利便性向上のための施策
・新たな船社・航路の誘致
・上海等との高速船によるシャトル航路開設についての検討
・土井首地区におけるコンテナターミナルの整備
・高速船に対応した港湾施設・システムの導入
・アクセス道路の整備促進
・フェリー航路における旅客輸送との連携
・周辺港湾との役割分担の検討
2]貿易促進施策
・新たな商品開発の促進
・新たな中国ビジネス街の形成
・戦略的な企業誘致
(3) 重点的に取り組むことが望ましい方策(重点プロジェクト)
各方策のうち、特に重点的に取り組むことが望ましい方策として、以下のものが考えられる。
1]長崎港の利用促進に向けた協議会等の設置
港湾管理者、税関等の国の関係機関、港湾運送事業者等の港湾関係事業者、県・市・民間等の貿易振興組織・団体等の各関係主体が、長崎港における将来像実現に向けた各施策を一体的・計画的に推進していくための連絡調整組織として、長崎港利用促進協議会(仮称)を設置し、荷主や船社の立場からみて利用しやすい長崎港を実現していくために取り組むべき施策全体を体系化するとともに、各施策の実施主体を明示し、進捗管理を徹底することにより、施策を着実に実行していくことととする。
【組織構成】
国・地方公共団体・民間の関係主体すべてが参加する協議会等の形式を取り、長崎県商工労働部もしくは長崎港活性化センターに事務局を置く。国機関としては、少なくとも税関に参加を求め、検疫・出入国等の関係機関も必要に応じて参加を呼びかける。長崎県においては、商工労働部、土木部、臨海開発局、企画部等の各関係部局が参加する。民間については、船社代理店、港湾荷役、海貨取扱、保管・荷捌き、集配、通関等の各業務を行う事業者、水先人、タグ事業者等に加え、主要な荷主企業にも参加を呼びかける。
【活動内容】
・活動目標の共有化
・長崎港の利用促進に向けて取り組む方策の体系化
・各関係主体の役割分担、各方策の実施主体の明確化
・重点プロジェクトの抽出、実施スケジュールの作成
・実施主体が複数にわたる方策を推進するためのワーキンググループの設置
・定期的な会合の開催(各方策の進捗報告、新たな課題の検討、情報交換等)
・進捗管理体制の確立(推進委員の設置、実施状況の報告の義務づけ等)
