(別紙1)
一方、現行の都道府県･市町村が実施する災害ボランティア登録制度は、自らの行政単位の域内の災害ボランティアのみを対象にしているため、広域災害の発生時に、自らの行政単位の域外から来ると考えられる災害ボランティアの情報を把握できないという問題を抱えている。
このため、消防庁としては、引き続き、各地方公共団体の災害ボランティアに関する取組みを促進するとともに、都道府県域を越えるような広域災害にも対応できる新たな災害ボランティア活動の枠組みの検討をすることとしている。
具体的には、全国の災害ボランティア登録機関の登録情報等を集約した｢災害ボランティアバンク(仮称)｣の設置を検討することとしており、平成11年度の国の予算でその設置準備のための調査検討経費を措置しているところである。
また、消防機関と協力して、災害時に災害救援活動を行うボランティア(以下｢災害救援ボランティア｣という。)についても、東京消防庁や一部の政令指定都市の消防局、民間機関等において、登録制度や講習が行われている。災害救援ボランティアの活動は、大規模地震の発災直後のように、消防機関の対応能力を超えるような状況が生じる場合には、極めて有効であると考えられるので、引き続き、その推進を行うことが適当である。消防庁においても、その研修カリキュラム等について通知(別紙2)を行っている。
4 おわりに
阪神･淡路大震災から丸4年が過ぎたいま、国においても、災害ボランティアの普及啓発活動と併せて、広域的な災害に対応した災害ボランティアの全国的な枠組みづくりの取組みが求められている。また、こうした取組みのなかで、災害ボランティアのコーディネート体制の確立、被災地における災害ボランティアセンターの設置･運営といった事項についての検討もなされることとなろう。
いずれにしても、災害ボランティアに関する課題や問題点の指摘は、ある程度、出尽くした感のある昨今、今後は、その課題等の解決に向けた取組みを重視する必要があろう。
○ 専門ボランティアの区分の例
