1) 内河船ターミナルの整備
香港特別行政区政府は内河船の流れを香港港に集約するために内河船ターミナルをTuen Mun(屯門)に建設、1998年末に供用を開始している。この内河船ターミナルではフィーダー輸送される前のコンテナ貨物を、LCL貨物の混載を含めて、いったん集約し、その後、香港のクワイチュン･ターミナルや海上荷役業者に輸送されている。この内河船ターミナルの建設によって香港港を中心とする珠江デルタ地帯の貨物の集荷システムを構築しようとするものである。
2) 海上荷役基地の建設
また海上荷役業者のために同政府はストーン･カッター島に岸壁延長460m、6.7haの広さを持つ2つの恒久的な海上荷役基地を建設し、海上荷役業者に貸与している。これによって海上荷役されるコンテナ貨物を香港港に集中するという仕組みである。
内河船ターミナルの整備および海上荷役基地の建設は広東省、とりわけ珠江デルタ地帯を中心とする同省南部の貨物を香港港に集中させるしくみである。
3) 華中地域との鉄道網の整備
陸上では広東省をはじめとする華南圏の貨物だけでなく、香港港と華中(武漢)を南北につなぐ鉄道を建設することによって華中地域発着貨物の集荷をも企図している。これは長江流域圏を集荷圏としての確保するとともに、長江流域の対外窓口としての機能を集積させつつある上海港への対抗措置と考えられる。
(3) ｢官民融合｣型対応
このようなPMBをはじめとする香港特別行政区政府の集荷システム構築の試みは、単に｢官｣側の一方的な行動ではない。これらは全て｢民｣側である民間コンテナ･ターミナル･オペレーターの参加によって成り立っているものである。例えばHITの持株会社であるHPHは香港の大手海上荷役会社であるFloata Consolidationを子会社に持っている。この会社は当然、海上荷役基地を利用している。またHPHは内河船ターミナルへも出資している。そして鉄道建設も全てコンテナ･ターミナル内に引き込まれることになるため、民間コンテナ･ターミナル･オペレーターのための措置でもある。このような香港のコンテナ港湾機能集積政策はPMBで議論された後、打ち出されるものである。前述したように、PMBには民間コンテナ･ターミナル･オペレーターの人間がメンバーとして入っていることから、香港という都市経済を発展させるという｢公的｣目的と、個別(だが大規模な)民間企業の成長という私的な目的とが調整されて政策として打ち出されているのである。
