そのための業務の実施場所としての港湾地域のシェアが減少している。輸入では、輸出以上に港湾地域の減少率が大きく、貨物の日本のコンテナの港湾素通り問題(流通加工場所の内陸シフト)が生じている。バンニング、デバンニング、あるいは流通加工場所については荷主やそのニーズを受けた物流業者の選択の問題にすぎない。しかしもともとそれらのニーズを担う業者が立地し、そのための施設整備も一応行われ、さらに倉庫等の関連施設も集中している場所ほど高品質のサービスが提供できないというのは理にかなわない。現状ではバンニング、デバンニングの多くは、荷主企業ないし物流業者の内陸流通センターにおいて行われているのである。
とりわけ自社配送センターを所有･運営できる大手の高品質貨物荷主の貨物に港湾素通りが多く、今後、荷主企業の規模変化、高速道路等の内陸輸送の徐々なる高規格化、荷主企業のコスト意識の一層の強化が進行するとすれば、港湾素通り貨物の増大が生じることも考えられる。内陸流通センターの港頭地区の施設に対する優位として、スペースの制約を受けにくいこと、ならびに港湾運送事業法とこれに関係すると荷主側が考えている慣行にとらわれないことが指摘される。
わが国の港湾の活性化のためには、コンテナ貨物のバンニング･デバンニング、荷捌き、流通加工等の業務を港湾地区内で行うための必要な規模を備えた施設の整備、ならびにそのような作業を低コスト･高サービス水準において行うための運営ノウハウの一層の開発が必要となる。
わが国から海外への産業の移転には純粋な生産拠点の移転に加えて流通加工機能の移転の要素も強い。荷主の流通加工場所選択には強い指向性があり、繊維製品の検針等の輸入品の検査業務等を日本国内で行うことには強いニーズがあるといわれる。にもかかわらず部分的な海外シフトを生じていることに、問題の深刻さがある。したがって、わが国企業の流通加工業務をめぐっては国内物流業と海外との間で直接の競争となっている。わが国の港湾は、地理的にも、またロジスティクス･チェーンのうえからもわが国の内陸側流通センターよりは海外流通拠点に近い立地にあるため、港湾地域において流通加工を低コスト･高サービス水準で行うことに課題が生じる。現状の民活法等による港湾地区での大規模流通センターの整備は、施設整備の方向としては好ましいといえるが、今後はより広範な所有形態の可能性や労働力の質･量両面での柔軟性が拡大される必要がある。
将来的には、港湾地域における流通センターの機能をより高度化し、定常的在庫管理、商品展示、販売、アフターケア等の商業機能を持たせることも課題となる。ただしそのような展開は施設整備のみが先行する形態では成功の見込みが低く、あくまでも港湾物流業者のノウハウ蓄積と並行する形で行われる必要がある。このような事業活動は、FAZ等による保税機能の確保によってより有利性を増すこともあろう。しかし、いたずらに指定を行うのではなく、港湾物流業者がタックス･ヘーブンなしにも商流分野において流通産業一般と競合できるだけの効率性やマーケティングの才覚を持つことが前提条件となろう。
