府の樹立以来、特に90年代に入ってからは公務員制度が流動的な状態にあること、さらに各省庁及び地方機関を通じて必ずしも統一された方法で業務が遂行されているわけではないこと等に起因しているものと考えられる。
ラオスにおける基本的な公務員法令としては、1993年制定の公務員規則がある。
公務員規則(1993年、首相令第171号)
この規則は、首相府行政･人事局の作成した原案に対するラオス人民革命党による審査と首相への意見の申し出を経て、1993年10月20日に閣議決定され、同年11月11日、カムタイ･シーパンドーン首相により公布されたものである。翌年1月1日から施行されている。
同規則は、7章46条から構成され、一般規定(第1章)、採用･研修･任用(第2章)、昇給･昇進(第3章)、義務･権利･収入･退職(第4章)、罰則規定(第5章)、保護の権利(第6章)、実施要領(第7章)に関する枠組みを規定している。
1975年の革命後、公務員管理の基準は各省庁が独自に定めていたので、ここに初めて全公務員に統一の規則が適用されることになった。しかし、この規則は大きな指針を定めているに過ぎないので、各省庁、各地方機関は、この規則が各機関に浸透し実行されるように、さらに細則を作ることを認められている。ただし、この場合、首相府行政･人事局に事前に申請し許可を得なければならない。
