イ. 産業別〔第79表参照〕
産業別にみると、全ての産業において｢能力･業績主義の徹底｣が--番高い割合で、最低でも86%となっているが、中でも｢製造業｣、｢電気･ガス、熱供給、水道業、サービス業｣、｢卸売･小売業、飲食店｣、｢金融･保険業、不動産業｣はそれぞれ90%以上と特に高くなっている。また｢人事評定システムの改革･見直し｣も｢電気･ガス、熱供給、水道業、サービス業｣の52%を除いては、他の産業で7割を超し2番目に高い割合となっている。これらの他7割以上の高率で企業が挙げている項目は、｢アウトソーシングによる定型業務の効率化と組織のスリム化｣が｢農林漁業、鉱業、建設業｣、｢製造業｣、｢金融･保険業、不動産業｣の産業で72%、75%、85%、｢運輸･通信業｣の｢雇用の多様化に応じた採用方式の見直し(中途採用、非常用雇用者の拡大地)｣が78%、｢金融･保険業、不動産業｣の｢女性の登用拡大｣、｢教育研修等能力開発の重視｣、｢従業員に対する倫理の徹底｣が74%、70%、74%などである。
さらに特に重要な改革としては、殆どの産業で｢能力･業績主義の徹底｣が断然突出しており、｢農林漁業･鉱業･建設業｣、｢電気･ガス、熱供給、水道業、サービス業｣、｢運輸･通信業｣の産業こそ60%台であったが、他の産業はいずれも7〜8割台となっていた。
