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協で中心なんでしょうが、BHNとか保健医療とか、子供の健康無償とか、ワクチンのコールドチェーンを供与するとか、女性や子供や社会的に弱い立場にある人たちに対する援助とか、上水道とか、いわゆる貧困層に対して直接に援助が届くような援助といったのが1つの流れのようになっていまして、そういう流れに乗っかった場合には、積極的にこれは採択されていくというような、若干、流れを感じているわけですけれども、ここで市場経済化支援に必要な経費ということで若干の伸びがあるのは、そういった背景があるからということなんで、つけやすいということ。大蔵の観点からすれば、つけやすいということになるんだろうと思います。

大蔵省と折衝していますと、要するに役人の世界ですから、理屈しかないわけですので、理屈が立つか立たないかということで、みんな勝負がついちゃうものですから、今の流れからすると、どういう理屈が世間に対してアピール性があるかということから、いろいろ新規のアイデアも考えますし、そういうプレゼンテーションをして持っていきますので、大蔵省のほうからすると、つけやすい案件というのがあるわけで、そのつけやすい案件を表に出して攻めていくというのが、我々の攻め方になってくるわけです。

何がつけやすいんだというのは、やっぱりその時期、その時期の時代の雰囲気みたいなものがありまして、今でいうと、箱物とかハードとか、そういう大規模なものというのは、若干、敬遠されて、むしろもうちょっとソフトなもの、技術集約型、それから政策アドバイザー、インスティテューション・ビルディング、制度改革、制度支援といったような面に流れとしてはあるのかなという、もちろん環境なんかもありますし、そういうつけやすいというような案件があるんじゃないかなというふうに思っています。したがって、さらにもうちょっと時代が進むと、また違った概念が出てきて、さらにその違った概念につけやすい分野、重点というのが、また新たに出てくる可能性はあるんだろうと思います。

これは私の個人的なあれですけれども、今まで市場メカニズムを活性化させて民営化し、小さな政府をつくり、市場メカニズムを活性化させて、投資を推進し、輸出を振興し、その資本形成を図り、生産性を高め、国の発展を図っていくという1つの開発戦略が、ある意味で、今度のアジアの経済金融危機とかから、IMFなんかで問題になっていますけれども、ほんとうにそれで国の開発は進むのかというような問題提起からすると、若干、もうちょっと規則といいますか、制約というのが加えられてくる流れに少しあるのかなという感じがします。その1つは、グッドガバナンスということですね。グッドガバナンスというのは、今まで途上国に援助を随分やってきたんですけれども、なかなかすそ野まで届かないというふうに、若干、欧米の国を中心とした苛立ちがあって、したがって、直接、政府にやるんじゃなくて、NGOを通じて、ダイレクトに農民なり、国民に裨益するような形でのやり方がだんだんはやってきたということ。それから、グッドガバナンスということで、うまくマネージメントをしてもらわなければ、せっかく大量の資金をつぎ込んでも、うまく使われないということから、制度とか、ガバナンスのあり方自体に、マネージメント自体にメスが入ってくると。そこのところをうまくやってくれないと、せっかくの資金も有効に使われないというようなことから、グッドガバナンスというような話がダックを中心に出てきて、欧米なんかはそこを強く言ってきているわけです。日本もそういう流れというのも踏まえる必要もあるので、かなりグッドガバナンスというようなことも言い始めています。したがって、そういう制度、有効にワークする制度に対する支援というものも強くなってきているわけです。

例えば、インドネシアに大量の輸銀なりから資金がいくと。融資がなされる。インドネシアの中央銀行にはお金がたくさんあると。しかし、そこから下、中小の金融機関に流れないというような話があって、それは金融制度をもうちょっと改革し、近代化しないと、流れるべき金が流れないというような話もちらっと聞いたことがあるんですけれども、制度改革と援助とが一体となった形になると、より援助が有効に使われるというような傾向というようなものもあると思います。

市場経済化からちょっと話がずれちゃったんですけれども、開発調査に関しても、今までの従来型のインフラを中心としたものから、なるべくソフトの分野といいますか、私は自分で言っているんですけれども、これはだれも聞いてはくれないんですけれども、開発調査という、調査というと、単純なイメージしか浮かばないものですから、開発調査というよりも、開発カウンセリングじゃないかというような感じで、つまり、ある案件で入札をして、受けていただいたコンサルタント、企業の方に行っていただくわけですが、この企業の方、コンサルタントの方

 

 

 

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