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開発途上国における運輸インフラ近代化計画支援事業報告書

 事業名 開発途上国における運輸インフラ近代化計画支援
 団体名 海外運輸協力協会 注目度注目度5


3.2 解撤の必要性

 

国際海事機関(IMO)は、タンカーの重油流出事故の再発を防止するために、船齢25年を超える載荷重量が2万トン以上のタンカーは、二重船殻(ダブルハル)に改造するか、ハイドロスタティック・バランス・ローディング(HBL方式)、あるいは規則上必要とされる防護的な配置の専用バラスト・タンク方式を採用していなければならないことを義務づけた。このため、1970年代はじめに建造された多数のタンカーが解体の対象として考えられ、世界的な規模で解撤をすすめる必要があり、造船立国日本は環境保全に配慮した解撤プロジェクトを支援することが必要である。

 

3.3 解撤船舶

 

表3.3.1に解撤対象の船舶の種類と価格を示す。これによると1970年代初頭に建設されたタンカーが船齢30年を迎える2003年ごろには解体される船舶はピークを迎えそれは4-5年続くと推測される

 

表3.3.1 解撤船舶の種類と価格

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更新日: 2022年10月1日

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